ベリーベスト法律事務所のB型肝炎給付金を2026年最新情報で徹底検証

ベリーベスト法律事務所でB型肝炎給付金を請求できるのか、弁護士費用はいくらかかるのか、実際の口コミ・評判はどうなのか。依頼を検討する人にとって、気になるのは費用の安さだけではなく、給付金を受け取るまでの手続きや、弁護士に任せられる範囲、そして請求期限でしょう。

2026年11月現在、B型肝炎給付金の請求期限は2027年3月31日です。ベリーベスト法律事務所の公式案内では、相談料・調査費用・着手金が無料で、弁護士費用は給付金の22％＋6.6万円（税込）。国から支給される訴訟手当金の4％を充当した場合、実質負担額は給付金の18％＋6.6万円（税込）とされています。ただし、裁判に必要な書類の取得費用など、別途負担する費用もあります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 費用：相談料・調査費用・着手金は無料。実質的な弁護士費用は給付金の18％＋6.6万円（税込）。
• 対象者：集団予防接種による一次感染者だけでなく、母子感染などの二次感染者、無症候性キャリア、一定の要件を満たす遺族・相続人も対象になる可能性がある。
• 期限：2027年3月31日までの提訴が原則。書類収集や医学的な証拠確認に時間がかかるため、早めの相談が必要。

【2026年最新】ベリーベスト法律事務所のB型肝炎訴訟とは？実績と特徴を解説

ベリーベスト法律事務所は、B型肝炎給付金請求を取り扱う全国対応の法律事務所です。B型肝炎訴訟では、弁護士による法律上の手続きだけでなく、感染経路や持続感染の状況を裏付ける医療記録の確認が欠かせません。

この制度の背景にあるのは、過去の集団予防接種等で注射器が連続使用されたことによるB型肝炎ウイルスの感染問題です。昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの期間に実施された集団予防接種等が対象となり、国の責任を認めた司法判断や、その後の基本合意書を経て、給付金による被害者救済が進められてきました。

2026年に確認できるベリーベストの公表実績

ベリーベスト法律事務所のB型肝炎専用公式サイトでは、2012年12月から2026年8月末までの実績として、次の数字を公表しています。

• 提訴実績：47,398件
• 和解実績：36,802件
• 獲得金額：3,624億円

これらは法律事務所自身が公表している実績です。第三者機関による監査済みの評価や、個々の依頼者の受給成功率と同じ意味ではありません。ただし、B型肝炎訴訟を継続的に扱ってきた事務所であることを判断する材料にはなります。

また、法務省が公表した2026年1月1日時点の全国の訴訟状況では、累計原告数は145,393名、和解成立者数は121,098名です。国全体としても、多くの感染被害者が司法手続きを通じて救済されてきました。

両者の数字は集計時点や集計対象が異なるため、単純に比率を比較することはできません。依頼先を選ぶ際には、事務所全体の規模だけでなく、実際にB型肝炎訴訟を担当する弁護士の経験や対応体制も確認したいところです。

ベリーベストのB型肝炎専門チームと医療機関との連携

同事務所は、B型肝炎給付金請求について専門チームを設け、肝臓専門医療機関との連携を強みとして掲げています。2026年10月時点では、約430名の弁護士が所属する体制についても公式サイトで案内しています。

B型肝炎訴訟で難しいのは、現在B型肝炎ウイルスに感染しているという事実だけでは給付金の対象と認められないことです。幼少期の集団予防接種、持続感染の時期、母子感染の有無、ほかの感染原因の可能性などを医学的・法的に確認しなければなりません。

そのため、医療記録の収集やカルテの精査を専門的に進められるかどうかは、法律事務所を選ぶうえで重要な判断材料です。

【給付対象者を確認】一次感染者・二次感染者・無症候性キャリアも請求できる？

B型肝炎給付金は、すべてのB型肝炎ウイルス感染者に支給される制度ではありません。国が定めた救済要件を満たし、裁判所の和解手続き等によって感染と集団予防接種等との因果関係が認められる必要があります。

一次感染者の請求条件

一次感染者とは、幼少期に受けた集団予防接種等で注射器が連続使用されたことによって、B型肝炎ウイルスに持続感染した人を指します。

厚生労働省の2026年1月改訂版「B型肝炎訴訟の手引き」では、一次感染者として認定されるための主な要件として、次の5点を挙げています。

• B型肝炎ウイルスに持続感染していること。
• 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること。
• 集団予防接種等で注射器の連続使用があったこと。
• 母子感染ではないこと。
• 集団予防接種等以外の感染原因がないこと。

対象となる集団予防接種等の期間は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までです。満7歳になるまでに接種を受けたことや、感染経路を証明する資料が重要になります。

二次感染者とB型肝炎の母子感染

二次感染者は、一次感染者から母子感染などによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人です。

典型的なケースは、過去の集団予防接種によって感染した母親から子どもに感染した場合です。この場合、子ども本人の持続感染だけでなく、母親が一次感染者の要件を満たしていること、母子感染であることを医学的資料で証明する必要があります。

さらに、制度上は一次感染者である父親からの父子感染や、二次感染者から次の世代への感染なども救済対象となる可能性があります。ただし、感染経路ごとに認定要件が異なるため、個別の確認が欠かせません。

無症候性キャリアも給付金の対象

見落とされやすいのが、肝炎の症状が出ていない無症候性キャリアです。

無症候性キャリアとは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、慢性肝炎などの症状が確認されていない状態を指します。現在、肝機能に大きな異常がないからといって、給付金の対象外になるわけではありません。

給付額は感染後20年の経過状況によって異なり、原則として20年を経過していない場合は600万円、20年を経過した場合は50万円です。後者については、定期検査費や感染防止のための医療費などの政策対応も設けられています。

ただし、20年の除斥期間は、2027年3月31日の制度上の請求期限とは別の問題です。無症候性キャリアの場合は、原則として集団予防接種等を受けた日、二次感染者の場合は出生時などが起算点となるため、個別の確認が必要です。

本人が亡くなっている場合は遺族・相続人も請求できる？

B型肝炎給付金は、対象となる感染者本人が請求前に亡くなった場合でも、一定の条件のもとで相続人が自分の名義で請求できます。

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の公式Q&Aでも、感染者本人が給付金を請求せずに亡くなった場合、遺族である相続人が請求できることが案内されています。

また、すでに和解が成立してから本人が亡くなり、相続人が給付金を請求するケースでは、戸籍関係の書類などが必要になる場合があります。

家族をB型肝炎で亡くした人は、本人が生前に訴訟をしていなかったという理由だけで諦める必要はありません。

病態別の給付金額

国から支給される給付金は、認定された病態と20年の除斥期間の経過状況によって決まります。

• 死亡・肝がん・重度の肝硬変：3,600万円。除斥期間経過後は900万円。
• 軽度の肝硬変：2,500万円。除斥期間経過後は、現在の治療状況などに応じて600万円または300万円。
• 慢性B型肝炎：1,250万円。除斥期間経過後は、現在の治療状況などに応じて300万円または150万円。
• 無症候性キャリア：600万円。除斥期間経過後は50万円と所定の検査費用等。

給付金の金額は、単純に現在の症状だけで決まるものではありません。発症時期や治療歴、除斥期間の起算点などが関係するため、医療記録を確認したうえで判断する必要があります。

【弁護士費用を検証】相談・調査・着手金無料と実質18％＋6.6万円の内訳

ベリーベスト法律事務所のB型肝炎訴訟で、依頼前に最も確認しておきたいのが弁護士費用です。

公式の費用案内では、相談料・調査費用・着手金は無料とされています。費用は後払い方式で、給付金等が支給された後に、報酬金や事務手数料を差し引く仕組みです。

弁護士費用の基本構造

公式に公表されている費用体系は次のとおりです。

• 相談料：無料
• 調査費用：無料
• 着手金：無料
• 弁護士費用：給付金の22％＋6.6万円（税込）
• 国からの訴訟手当金：給付金の4％相当額
• 実質負担額：給付金の18％＋6.6万円（税込）

ここで注意したいのは、18％という数字が法律事務所に支払う弁護士費用そのものではない点です。

実際の弁護士費用は22％＋6.6万円であり、国から支給される給付金の4％相当の訴訟手当金を充当することで、依頼者側の実質負担が18％＋6.6万円になるという説明です。

つまり、広告などで見かける「成功報酬18％」だけを見て契約すると、費用の仕組みを正確に理解できない可能性があります。

6.6万円は何の費用？消費税は含まれる？

6.6万円は固定額の費用で、公式案内では税込表示です。18％という割合部分に加算されるため、給付金額が大きくなるほど、実際の弁護士費用も大きくなります。

また、国の訴訟手当金は、弁護士または弁護士法人に報酬を支払う場合に、給付金額の4％相当額が支給される制度です。実質負担を計算する際には、この制度を含めて考える必要があります。

調査費用無料でも自己負担になるものがある

無料という言葉だけで判断しないことも大切です。

ベリーベスト法律事務所の公式費用ページには、裁判に必要な書類の取得費用は依頼者負担と記載されています。また、事案の内容によっては、通常の料金体系以外の弁護士費用が案内される場合もあります。

具体的には、次の点を契約前に確認しておきたいところです。

• 医療機関からカルテや診療記録を取り寄せる際の費用。
• 戸籍謄本や住民票などの公的書類の取得費用。
• 通常の弁護士報酬以外に発生する可能性がある費用。
• 給付金が支給されなかった場合の費用負担。
• 依頼途中で契約を解除した場合の精算方法。

特に、契約解除については、公式費用案内にも、事件処理の程度に応じて報酬の返還や支払いを協議する旨が記載されています。途中解約時の扱いは、契約書で具体的に確認しておきましょう。

費用の説明が口頭だけで終わらず、実際の負担額を計算した見積書として提示されるかどうかも、事務所の信頼性を判断するポイントです。

【必要書類から受給まで】B型肝炎訴訟の流れと和解までの期間

B型肝炎給付金を受け取るには、単に申請書を提出するだけでは足りません。感染経路や持続感染の事実を証明するための資料を集め、国を相手に訴訟を提起し、裁判所の仲介による和解手続きを進める必要があります。

必要書類・医療記録の主な種類

必要書類は、一次感染者か二次感染者か、現在の病態、家族関係などによって異なります。

厚生労働省の2026年1月改訂版の手引きでは、一次感染者の要件を証明する資料として、母子健康手帳や予防接種台帳、医療機関の記録などが示されています。

主な資料は次のとおりです。

• 母子健康手帳：幼少期の予防接種歴を確認する資料。
• 予防接種台帳：市区町村が保存している接種記録。
• 接種痕に関する医師の意見書：母子健康手帳や予防接種台帳が提出できない場合の代替資料の一つ。
• HBV検査結果：B型肝炎ウイルスへの持続感染を証明する資料。
• カルテ・診療録：感染判明時期や病態、治療歴を確認する資料。
• 母親の医療記録：母子感染を主張する場合に必要となる資料。
• 戸籍関係書類：遺族・相続人による請求の場合に必要となる資料。

厚生労働省の手引きでは、現存する医療記録について、原則として直近1年分、持続感染が判明してから1年分、発症者の場合は最初の発症から1年分などを提出するよう定めています。入院歴がある場合には、入院中の記録も対象になります。

ただし、必要な資料がすべてのケースで同じというわけではありません。二次感染の立証や感染経路の確認のために、追加資料を求められる場合もあります。

医療記録が残っていない場合はどうする？

古い集団予防接種や数十年前の感染が関係するため、当時のカルテが残っていないケースも考えられます。

しかし、古い記録が見つからないことだけで、直ちに請求を諦める必要はありません。母子健康手帳、自治体の予防接種台帳、接種痕に関する医師の意見書、家族の医療記録など、利用できる資料を組み合わせて立証できる可能性があります。

特に母子感染の場合は、母親の感染状況や本人との医学的な関係を証明する必要があります。出生直後の感染状況を示す記録や、母親と本人のHBVの塩基配列を比較する検査結果などが証拠となる場合もあります。

資料が不足している場合には、早い段階で弁護士に相談し、何をどこから取得する必要があるのか整理することが重要です。

ベリーベスト法律事務所に依頼した場合の受給までの流れ

基本的な手続きは、次の5段階で進みます。

1. 無料相談：感染歴や家族関係、病態などを確認し、給付金の対象となる可能性を調べる。
2. 資料収集：カルテ、検査結果、母子健康手帳など、必要な証拠を収集する。
3. 国に対する提訴：弁護士が訴状を作成し、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起する。
4. 和解成立：裁判所の仲介のもとで感染経路や病態などが確認され、和解が成立する。
5. 給付金の請求・受給：和解成立後、必要書類を社会保険診療報酬支払基金の後継業務を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に提出し、給付金を受け取る。

ベリーベスト法律事務所では、書類の収集から提訴、和解、給付金の受け取りまでをサポートすると案内しています。

B型肝炎訴訟は和解まで何か月かかる？

気になるのが、提訴してから給付金を受け取るまでの期間です。

この点について、厚生労働省の公式Q&Aは、和解までの期間は証拠資料の状況などによって異なるため、一概には回答できないと説明しています。

必要な資料が最初から十分にそろっていれば、追加提出の負担を減らせます。一方、医療記録の不足や感染経路の確認、母子感染の立証などに時間がかかる場合は、手続きが長引く可能性があります。

したがって、ベリーベスト法律事務所に依頼した場合も、必ず何か月で和解できるという保証はありません。相談時には、現在の資料状況を踏まえた見通しと、追加資料が必要になった場合の対応を確認することが大切です。

【口コミ・評判を検証】ベリーベスト法律事務所は信頼できる？他事務所との比較方法

法律事務所を選ぶ際、公式サイトの実績と同じくらい気になるのが、実際に利用した人の口コミ・評判です。

ベリーベスト法律事務所は、B型肝炎訴訟を解決した顧客の声を公式サイトで公開しています。2026年10月29日にも、無症候性キャリアや慢性肝炎の依頼者による体験談が掲載されています。

公式の利用者の声から分かる評価ポイント

公開されている体験談では、次のような評価に関する内容が紹介されています。

• 担当弁護士の対応が親切だった。
• 途中経過について電話で説明があった。
• 手続きに必要なことを丁寧に教えてもらえた。
• 事務所に出向かずに手続きを進められた。
• 和解が成立して安心できた。

これらは、依頼者が法律事務所に期待する説明力、進捗報告、手続きの負担軽減に関する評価です。

一方、公式サイトに掲載されている体験談は、事務所が紹介する利用者の声です。無作為に抽出された全依頼者の満足度調査ではありません。そのため、掲載された満足の声だけで、すべての依頼者が同じ評価をしていると判断することはできません。

また、口コミサイトやGoogleマップの評価を見る場合も注意が必要です。ベリーベスト法律事務所は複数の法律分野を扱っているため、事務所全体の口コミには交通事故、債務整理、離婚問題など、B型肝炎訴訟とは異なる案件の評価も含まれます。

口コミを読む際には、B型肝炎訴訟を実際に依頼した人の評価なのか、事務所全体への評価なのかを分けて考える必要があります。

ベリーベスト法律事務所と依頼者・国・裁判所の関係

B型肝炎給付金請求は、法律事務所だけで完結するサービスではありません。医療機関、国、裁判所、給付金の支給機関などが関係する制度です。

それぞれの役割を整理すると、依頼前に確認すべきポイントが見えてきます。

B型肝炎訴訟を扱う弁護士事務所の比較・見分け方

ベリーベスト法律事務所だけでなく、B型肝炎訴訟を扱うほかの法律事務所や全国B型肝炎訴訟弁護団なども比較対象になります。

料金だけで判断するのではなく、以下の観点を同じ条件で比較することが大切です。

• 弁護士費用：着手金、成功報酬、固定費、国からの訴訟手当金の扱い。
• 実費：カルテ取得費用、戸籍取得費用、検査費用などの負担範囲。
• 医学的な対応力：肝臓専門医療機関との連携や医療記録の精査体制。
• 感染経路への対応：一次感染だけでなく、母子感染、父子感染、複雑な家族関係への対応経験。
• 進捗報告：担当者や弁護士から定期的な説明があるか。
• 全国対応：遠方でも相談や書類手続きを進められるか。
• 契約解除：途中解約時の精算方法が明確か。

ベリーベスト法律事務所は、相談・調査・着手金無料、医療機関との連携、専門チームによる書類確認を特徴として掲げています。初期費用を抑えて相談したい人や、資料収集を含めてサポートを受けたい人には、比較候補となるでしょう。

反対に、費用体系を細かく比較したい人、担当弁護士と直接やり取りする頻度を重視する人、すでに証拠が十分にそろっている人は、複数の事務所から説明を受けて判断する方法が適しています。

特に、実質18％＋6.6万円という数字だけで決めず、同じ給付金額を前提に最終的な手取り額を試算してもらうと、比較しやすくなります。

【2027年3月31日が期限】2026年の制度変更と依頼前に確認すべきこと

B型肝炎給付金請求で、2026年11月現在、最も注意すべきなのが2027年3月31日の期限です。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、2021年6月18日の改正法施行によって請求期限が延長され、現在の期限が2027年3月31日となっています。

2027年3月31日までに何をすればよい？

重要なのは、単に法律事務所へ相談したり、無料診断を受けたりするだけでは、期限への対応が完了したことにはならない点です。

原則として、2027年3月31日までに国を相手とする訴訟を提起する必要があります。

ただし、同日までに訴訟を提起し、2027年3月31日時点で裁判が続いている場合には、判決確定日または和解・調停成立日から1か月以内に給付金を請求する特例があります。

そのため、期限が近づいてから医療記録の収集を始めると、必要書類の準備や証拠確認が間に合わなくなる可能性があります。

2026年11月の時点では、期限まで残された期間は約5か月です。対象になる可能性がある人は、早めに資料の確認を始めることが望まれます。

2026年1月15日の基本合意書（その3）にも注目

2026年の制度上の重要な動きとして、1月15日に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で「基本合意書（その3）」が締結されました。

これは、慢性B型肝炎が再燃・再々燃した人について、除斥期間の起算点をどのように判断するかを整理したものです。

対象となる主な類型は次の3つです。

• HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した人。
• HBe抗原陽性慢性肝炎が再々燃した人。
• HBe抗原陰性慢性肝炎が再々燃した人。

一定の要件を満たす場合、最初に慢性肝炎を発症した時点ではなく、再燃・再々燃した時点を除斥期間の起算点として扱うことがあります。

すでに除斥期間経過後の金額で和解している人でも、対象となる経過や過去の請求内容によっては追加の給付を受けられる可能性があります。

2026年10月にもベリーベスト法律事務所は、この制度変更に関する案内を掲載しています。過去に150万円または300万円で和解した人も、慢性肝炎の再燃歴を医療記録で確認する価値があります。

追加給付金にも請求期限がある

すでに給付金を受け取っている人にも、病態が進行した場合に追加給付金を請求できる制度があります。

追加給付金の請求期限は、請求する人が病態の進行を知った日から5年以内です。新たな給付金請求のために、最初から同じ訴訟をやり直す必要がないケースもあります。

以前に和解した人も、病態の変化や新しい医学的な状況がある場合には、追加給付の対象となるか確認することが大切です。

ベリーベスト法律事務所に依頼する前のチェックリスト

契約前には、次の項目を確認しておきましょう。

• 自分が一次感染者、二次感染者、またはその相続人に該当する可能性があるか。
• 無症候性キャリアでも対象になる可能性があるか。
• 2027年3月31日までの提訴に間に合う見通しか。
• 医療記録や母子健康手帳など、どの書類が必要か。
• 相談料・調査費用・着手金無料の適用条件は何か。
• 22％＋6.6万円の弁護士費用と、国の4％の訴訟手当金の関係は明確か。
• 書類取得費用や追加費用はいくらか。
• 和解までの見通しと進捗報告の方法はどうなっているか。
• 担当弁護士と連絡を取る方法は明確か。

特に、契約書には広告に掲載されている料金だけでなく、実際の報酬計算方法や例外的な費用も記載されているか確認してください。

また、ベリーベスト法律事務所を装った迷惑行為については、同事務所自身も2026年10月に注意喚起を行っています。電話やメールで連絡を受けた場合は、正式な相談窓口であることを確認してから個人情報や医療情報を提供しましょう。

【ベリーベスト法律事務所のB型肝炎給付金請求】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ベリーベスト法律事務所のB型肝炎訴訟は相談料・着手金が本当に無料ですか？
A1：公式費用案内では、相談料・調査費用・着手金は無料とされています。ただし、裁判に必要な書類の取得費用は依頼者負担です。また、事案によっては通常と異なる弁護士費用が案内される場合もあるため、契約前に見積もりを確認してください。

Q2：成功報酬18％＋6.6万円（税込）とはどういう意味ですか？
A2：実際の弁護士費用は給付金の22％＋6.6万円（税込）です。国から給付金の4％相当の訴訟手当金が支給されるため、それを充当した場合の実質負担が18％＋6.6万円（税込）となります。

Q3：B型肝炎の症状がない無症候性キャリアでも給付金を受け取れますか？
A3：受け取れる可能性があります。無症候性キャリアも制度上の救済対象です。除斥期間が経過していない場合は600万円、経過している場合は50万円が基本となり、後者には定期検査費用などの政策対応もあります。ただし、感染経路などの認定要件を満たす必要があります。

Q4：B型肝炎の母子感染でも給付金を請求できますか？
A4：請求できる可能性があります。母親が集団予防接種等による一次感染者の要件を満たし、本人の持続感染と母子感染の関係を証明できることが基本です。母親の医療記録なども必要になる場合があります。

Q5：B型肝炎訴訟は和解までどのくらいの期間がかかりますか？
A5：一律の期間は定められていません。医療記録の収集状況、感染経路の立証、追加資料の提出などによって異なります。相談時に、現在の資料状況を踏まえた見通しを確認してください。

Q6：2027年3月31日を過ぎるとB型肝炎給付金は請求できませんか？
A6：原則として同日までの提訴が必要です。ただし、期限日に裁判中の場合は、判決確定日または和解・調停成立日から1か月以内に請求できる特例があります。追加給付金には別の期限が設けられています。

Q7：B型肝炎で家族を亡くした場合、遺族が給付金を請求できますか？
A7：感染者本人が給付金を請求する前に亡くなった場合でも、一定の要件を満たせば相続人が自分の名義で請求できます。戸籍関係書類や感染者本人の医療記録などが必要になるため、個別に確認してください。

まとめ：ベリーベスト法律事務所のB型肝炎請求は費用・実績・期限を総合判断

ベリーベスト法律事務所のB型肝炎給付金請求は、相談料・調査費用・着手金が無料で、給付金の受け取り後に費用を精算する仕組みが特徴です。国の訴訟手当金を充当した実質負担額は、給付金の18％＋6.6万円（税込）と公表されています。

また、2026年8月末時点で提訴47,398件、和解36,802件という実績を公表しており、B型肝炎訴訟を継続的に取り扱っていることも確認できます。

一方、実際の依頼先を決める際には、費用だけでなく、医学的な証拠収集の支援、担当弁護士の対応、追加費用、途中解約の条件などを比較する必要があります。公式の口コミや体験談も参考になりますが、掲載された満足の声だけで判断せず、自分の案件に対する具体的な説明を重視したいところです。

そして、最も見落としてはいけないのが2027年3月31日の請求期限です。

一次感染者だけでなく、二次感染者、母子感染による持続感染者、無症候性キャリア、遺族・相続人にも救済の可能性があります。古い医療記録が見つからない場合や、すでに過去に和解している場合でも、個別の事情によって確認できる制度があります。

【プロの結論】 B型肝炎給付金請求で失敗を避けるために重要なのは、最初から給付金の金額だけを追いかけないことです。感染経路を裏付ける証拠、除斥期間の起算点、病態の認定、弁護士費用の実質負担、そして提訴期限を一つずつ確認する必要があります。

ベリーベスト法律事務所を含む複数の相談先を比較し、自分のケースで必要な書類と費用の全体像を把握したうえで、納得できる法律事務所を選ぶことが、適切な救済につながる第一歩です。

2027年3月31日まで時間があるように感じても、医療記録の取得や家族関係の確認には時間がかかります。対象になる可能性がある人は、早めに専門家や公的な相談窓口に確認することをおすすめします。

主な確認資料： 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き（2026年1月改訂）」、法務省「B型肝炎訴訟」、ベリーベスト法律事務所公式費用案内・実績・利用者の声、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の給付金請求案内。

関連：嵐 事務 所｜佐藤健 事務 所｜も も クロ 事務 所